府中市議会 2022-01-13 令和 4年第1回臨時会（ 1月13日）
〔14番議員 三藤毅君 登壇〕 ○14番議員（三藤毅君） 先ほど生活保護世帯が227世帯ということでございましたが、市民の方からよく聞く質問で、生活保護費の支給は通常どおりされているわけで、なぜ生活保護世帯が支給の対象になっているのかと、その理由をお伺いしたいと思います。
〔14番議員 三藤毅君 登壇〕 ○14番議員（三藤毅君） 先ほど生活保護世帯が227世帯ということでございましたが、市民の方からよく聞く質問で、生活保護費の支給は通常どおりされているわけで、なぜ生活保護世帯が支給の対象になっているのかと、その理由をお伺いしたいと思います。
それともう一つ、あわせて３款３項１目の生活保護費、これに国の返還金が2,200万円ほど生じる要因について、この３つについてお伺いをいたします。 ○主査（大本千香子君） 佐々本福祉課長。 ○福祉課長（佐々本積君） まず、障害児通所給付費の増加する要因、補正を組ませていただいた要因ですが、障害児通所給付費は、療育施設に通う児童の施設利用等の支援に対する給付でございます。
○分科員（森川稔君） ３款民生費の３項生活保護費、扶助費の不用額が3,189万1,000円となっておりますけれども、この不用額が発生した要因についてお聞かせいただきたいと思います。 ○主査（大本千香子君） 佐々本福祉課長。
まず福祉課の雑入といたしまして、2,230万円、これは生活保護費の返還金でございます。それから学校給食費が345万円、これは現年分が167万円と滞納分が178万円となっております。それから児童扶養手当等の雑入が390万円、これも返還金でございます。などの幾つかの収入に係る未済額の積み上げとなっておるところでございます。
○分科員（水田豊君） 生活保護費が額が少ないんですけれども、減額補正になっています。生活保護は国会で菅総理も生活を守る最後のとりでだとおっしゃってまして、必要な人には適正な手続で給付をしなければならないと思いますが、実際にはなかなか要件も厳しいし、生活保護を受けさせないような窓口対応をやっているような自治体もあるやに聞いております。
扶養義務者が行う金銭的な扶養は収入として認定した上で，生活保護費を算定することになります。 扶養照会を行う際には，照会の趣旨を丁寧に説明した上で行っており，このことにより親族との交流再開等による精神的な支援にもつながっています。これらのことから，扶養照会をやめるよう国に要望する考えはありません。 次に，シェルターについてであります。
民生費では、自立支援給付費、生活保護費に係る扶助費の追加や、後期高齢者医療事業に係る療養給付費負担金の減額などをお願いしております。 衛生費では、地域福祉基金積立金や、公立みつぎ総合病院に係る経営基盤強化分を含む病院事業負担金の追加などをお願いしております。
次に，扶助費の多くを占めております生活保護費についてお聞きいたします。 監査人からは自動車の保有に関する文書指導の必要性について１件の指摘と，資産調査の記録を残すこと，ケース記録表の改ざん防止の取組，生活保護申請書などの日付の確認，ケース診断会議の不正確な日付の解消など10件の意見が出ております。
３項生活保護費、２目扶助費、説明欄001生活保護扶助事業、補正額6,600万円でございます。これは、高額な入院治療等が必要となった受給者数が当初の見込みを上回ったことによる医療扶助費を追加するものでございます。財源は、国庫支出金の生活保護費負担金4,950万円、及び県支出金の生活保護費負担金223万円でございます。 22ページ、23ページをお願いします。
24ページ、生活保護費では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、生活困窮者等の住居確保に向けた給付金の追加をお願いしております。 衛生費、保健衛生費、老人保健費では、過年度事業の精算に伴う後期高齢者医療広域連合補助金返還金の追加をお願いしております。
生活保護費は2018年から段階的に削減され、３年間で160億円をカットする計画です。2018年時点で厚生労働省は210億の削減につながると試算していました。今年10月には最後の削減となる生活扶助費の削減が行われました。生活保護基準引下げにより、全国で利用世帯の約67％が減額になるとされています。コロナ禍の中で生活保護の果たす役割はさらに高まっています。
15款、国庫支出金、１項、国庫負担金の8,925万1,000円の増額は、現年発生公共災害復旧費負担金や生活保護費負担金の追加などによるもので、２項、国庫補助金では、現年災害査定設計委託費補助金や公立社会教育施設災害復旧費補助金など4,384万2,000円を増額するものでございます。
48 ◯生活福祉課長 収入未済額8,450万のうちその多くは生活保護費の返還金、徴収金、その他の収入によるもので、令和元年度決算では約8,200万円。平成30年度の決算でいけば6,700万円ですので約1,500万円の増加となっております。
その中で，ここ３年間，例えば生活保護ですけれども，２０１８年１０月から，これから３年間かけての１６０億円の削減ということを言われ，今年の１０月にも生活保護費が削減されます。こういう市民負担になることは，国に対しても，負担させてはならないということを，しっかりこれは言っていただきたいと思うんです。 この生活保護費削減については，中止を国に求めていかれるんでしょうか。
○分科員（田邉稔君） 続きまして、その下にあります生活保護費でシステム改修業務委託料があるんですが、何の改修か、教えてください。 ○主査（大本千香子君） 佐々本福祉課長。 ○福祉課長（佐々本積君） 生活保護の支援の中に、日常生活支援住居施設における支援というものが新たに加わるようになりました。その関係で、委託料の事務費の計算機能や支払い管理機能をシステムに加えるということの改修を行うものです。
その要因でございますけれども、まず扶助費につきましては、やはり生活保護費、それから自立支援給付費、それから児童手当、それから乳幼児医療、こういった社会保障に係る扶助費の合計が不用額として１億7,000万円ほどございます。
なお、生活保護費はおおよそ１億5,000万円減少しております。
これに伴いまして生活保護費のうち生活扶助が減少しておりますけども、医療に関しましては高齢化の進展とともに増加するものと見込んでおります。 675 ◯高橋委員 できれば世帯数を減少しているというあれでしたけども、世帯数についてお伺いします。
以下、88ページの３項生活保護費まで、及び90ページの４款衛生費、１項保健衛生費において国・県への負担金、補助金の返還金がございますが、いずれも平成30年度までの事業費の精算に伴い、超過交付となった額を返還するものでございますので個別の説明は省略させていただきます。 再度、78ページ、79ページをお願いします。
そのようなことを考えると，仮に最近の２回にわたる生活保護費の減額を反映するような考え方があるとすると，教育条件を保障する制度としては大問題です。